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カンパニータンク７月号に当事務所が掲載されました。　

くわしくは「ひとりごと」ページをご覧ください。

6月6日に事務所を引っ越ししました。

現在、岡山市北区柳町２丁目１１番２０号　ダイトクビル８階で事務所を開いております。今後ともよろしくお願い致します。

自治体の医師修学資金貸与制度に所得税の課税問題あり―大阪国税局が見解

大阪国税局が管内のある自治体が実施している医師の修学資金貸与制度について、同自治体が修学資金の返済を免除した場合、たとえ条例で規定しているものでも、所得税の課税を行なうという見解を示しました。

eLTAXが11月に一定期間利用できなくなります！！―（社）地方税電子化協議会

地方税ポータルシステム（eLTAX）が今年11月18日から1週間利用できなくなります。（社）地方税電子化協議会と全国の地方公共団体が、現在、納税者と税理士に呼びかけているところです。

証券業界の「投資目的の株式に対する相続税軽減要望」が脚光あびる

今年6月に日本証券業協会と投資信託協会、全国証券取引所が共同で取りまとめた平成23年度税制改正要望がクローズアップされています。資産家が所有する上場株式に対する相続税と贈与税の軽減措置の導入要望が高く評価されています。

昨年度のインターネット公売の総売上は3億円―国税庁

国税庁が昨年度実施した4回のインターネット公売で、前年度よりも1億円上回る3億円を売り上げたことが分かりました。

9月末でエコカー補助金制度が終了。自工会が新たな政策を政府に要請

今年9月末でエコカー補助金が終了することから、（社）日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長が7月7日の定例記者会見で「景気に悪影響を与える」として政府に新たな対策を求めました。